「2026年恋愛・結婚に関するアンケート調査」から見る、交際・結婚・少子化とまとめ。

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明治安田総合研究所の恋愛・結婚に関するアンケート調査で、前回の調査より交際相手を持たない未婚者が76.3%となる回答であった。

結婚願望を持つ人も減っていて、恋愛や交際への意欲や関心も低下傾向である。

この「2026年恋愛・結婚に関するアンケート調査」結果を一部見ていきましょう。

調査について

調査名:「恋愛・結婚に関するアンケート調査」

調査期間:2025年12月12~21日

対象者:全国の18〜54歳の男女。

回答者:既婚者3909人、未婚者4963人。合計8872人。

調査方法:インターネット回答

恋愛観(調査結果)

未婚者のうち、全体の32.4%が「恋愛・交際に興味がない」との回答。だが、49.5%は「興味がある」と回答。(どちらとも言えないというのが18.9%)

未婚で交際相手がいないとの回答は76.3%で(4人中3人以上)、女性より男性が上回る。

出会いのきっかけは、多い回答順に、「知人の紹介」、「職場」、「飲み会・合コン」。25歳〜34歳では、「マッチングアプリ」が3割。

理想のデート頻度は「週に1回程度」の回答がトップで、デートでの支払いは、男性は「すべて支払う」や「多めに支払う」が高い傾向。女性は「割り勘」を希望する割合が高い。

理想の連絡頻度は「毎日1回程度」がトップ。

結婚観(調査結果)

交際中の未婚者、47.2%が「交際に至った場合は結婚を考える」と回答。若年層は、「同棲してから結婚をしたい」と考える割合が高かった。未婚者の36.8%が結婚をしたいという意向があった。

結婚したい理由:「好きな人と暮らしたい」「支えあえる人が欲しい」「経済的に安定したい」

結婚したくない理由:「必要性を感じない」(女性でトップ)「自分が自由に使えるお金が減りそう」(男性でトップ)

理想のライフスタイル:男女とも、「結婚し出産後もフルタイムで仕事を続ける」がトップ。それに伴い、理想の家事分担は「自分:5割、相手:5割」であった。(子育て含む)

日本の問題、少子化

この様な結果から、結婚に至らないということは、少子化に自然とつながる。

かつて戦後のベビーブームの1950年代後半の小学校は、1クラス50人の定員を超えてしまうクラスもあり、学年10クラス以上もあった。だが、令和の現在、1クラス定員35人いるかいないかで、学年2〜3クラスまでしかないのが平均的だ。

第1次ベビーブーム(1947~1949)では、1人の女性の平均出産数は4.3〜4.5人。第2次ベビーブーム(1971-1974)では、平均2人と、第一次ベビーブームで大人になった子供たちが出産をしベビーブームとなった。

少子化の要因

少子化の要因は様々考えられるが、1985年に男女雇用均等法が成立して、女性の社会進出が進んだこともある。社会進出する中で、出産後の職場復帰や育児休業、子育てで仕事を離れる際に収入がなくなることや、キャリアを失うというという事が、結婚をしていても出産までに繋がらない影響もあった。

男性も雇用問題による収入の不安定さがあるほど未婚率は高い。また、結婚し、子供が出来ても家事・育児分担の理想の「自分:5割、相手:5割」は理想でしかなく、日本独特の昭和の文化である「男が外で働き、女が家庭を守る」という考えがまだ残存しており、男性の育児休暇取得率は低いままだ。

そして、経済的理由でも「子供を持たない」選択をする人も多い。少子化により、1人の子供にかかる教育費が高くなり子供以前に、自身の奨学金の返済や日々の生活費で余裕がなく結婚までいたらなかったりもする。

そして、子供より「自分のことを優先したい」という価値観の変化もある。男女共に経済的に自立していたり、家電の進化で家事も楽になり、インターネットの普及やバーチャルでの疑似恋愛で満たされ、「結婚の必要性を感じない」と思えてしまうのかもしれない。

まとめ

時代の流れで、交際・結婚・子育て・出産もそれぞれ多様化しており、少子化になってしまったが、昭和や平成よりも生き方を個々が選べるようになってきたようにも思える。

とはいえ、Z世代は結婚に対して7割以上が前向きである。社会状況を安定させ、いつでも安心して結婚や出産・子育てが出来る環境を社会として作って行くことが、日本の明るい未来につながるのではないか?

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